日本国が用意してくれたiDeCo・NISAをフルに使い、堅実な資産運用をしよう

自己啓発

こんにちは、はっせ―です。

皆さんは銀行預金だけではなく、資産運用をしていますか?
2019年に金融庁の試算で、年金だけでは老後2,000万円不足するとの報告で炎上した記憶も有る事でしょう。
大多数の会社員の場合、毎月一定した額の給与が貰えます。年に2回前後のボーナスもある事でしょう。
収入が安定しているとは生活も安定しますので、大なり小なり定額に近い貯金も出来ると思います。

理想の蓄財方法は給与を予め天引きにしておくこと。
最初から手元に有ると使ってしまいますし、天引き後の振り込まれた給与金額が当たり前の生活スタイルになり無駄使いが減ります。
気が付いたらお金が貯まっていた、という感じでしょうか。

貯まったお金、どこに預けていますか?

都市銀行で2021年10月時点、1,000万円以上預かりのスーパー定期で金利は1年~10年も同じで年利0,002%です。
10億円以上の方は金利が違いますと注釈がありますが、一般人の私達には関係の無い貯蓄額です。
1,000万円預けて、年/金利0,002%とは200円です。10年間で金利は2,000円程度にしかなりません。

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1,000万円を銀行に10年間預けると、金利が約2,000円付きますが「無いよりまし」ではないですよね。
ちなみに日本や諸外国含め、経済発展のため目標としている物価上昇率は年間/2%です。
つまり100万円の商品が、来年は100万円×2%で102万円、再来年は102万円×2%で104万400円、10年後は約122万円。
要は10年後の122万円と、現在の100万円が同じ価値となる物価上昇が国の目標です。

裏を返せば現金を持っているとは、年間2%の貨幣価値が目減りしているという事です。
今の100万円とは、同じ計算をすれば10年後は82万円の価値に目減りしています。

銀行に預けて0,002%の金利では物価上昇についていけません。

まずは、iDeCoから始めよう

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、個人の年金制度です。
年金は自分達が高齢となった時に、財源が無くなって少ししか貰えないと記述も多数在りますが、これは国が用意している国民年金のこと。
iDeCoは個人の年金なので全く別ものです。

iDeCo は国が用意してくれた、2001年スタートした個人年金。
最初は個人型確定拠出年金や日本版401Kなどと呼ばれていましたが、2016年にiDeCoの愛称が付きました。
iDeCoは自営業なら月額/6.8万円、会社員なら月額/2~2.3万円など個人の属性により預けられる金額が違います。

iDeCoのHomePage↓↓↓
https://www.ideco-koushiki.jp/

その預けた金額を、あなた自身が運用するというシステムです。
世界や日本経済は動いていますので、 iDeCoでの購入商品は自分で選べますが価格変動は有ります。
時にはマイナスの可能性も有りますが、長期でみれば右肩上がりです。

メリットは株式や投資信託に投資し利益が出ると、約20%が課税されますがiDeCoは全額非課税。
iDeCoへの掛け金は全額所得から控除されますので、住民税・所得税が軽減されます。

デメリットは60歳まで引き出せないということ。
掛け金は年に一度変更出来ますので、子供の成長など自身のライフスタイル合わせて掛け金を決めれば良いです。
是非とも加入して下さい。

iDeCoの次はNISAをしよう

NISAとは3種類(一般・つみたて・ジュニア)有りますが、投資を行う際の少額投資非課税制度という税制優遇のこと。
通常投資で得た利益には約20%の税金が掛かります。

一般NISAの場合、年間120万円までの購入限度枠で最長5年間(合計600万円)の投資で得た利益は非課税となります。投資対象の商品も多く、いつでも引き出しが可能です。

積み立てNISAは、2018年開始で年間40万円までの購入で非課税期間は最長20年間なので最大800万円。
少額からの積み立てが可能ですが、投資対象商品は限定的。投資初心者向けでしょう。
NISAと積み立てNISAは併用出来ず、どちらか一方の選択となります。

ジュニアNISAは2016年開始の未成年者少額投資非課税制度。
1年間の非課税枠は80万円で、非課税期間は最長5年間なので400万円が運用可能です。
ただし18歳まで払い出しが出来ず、もし18歳以前に払い出しをすると過去の利益に課税されます。
子供の教育資金を目的に資産運用をする人向きでしょう。

NISAに関して、金融庁のHomePage↓↓↓
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

iDeCoとNISA、資金に余裕が有るならば両方とも満額で運用したいものです。

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所得控除による住民税や所得税の節税効果、運用の収益は非課税となるメリットがあります。
もちろん、デメリットも有ります。
資産運用ですので、絶対に儲かるという保証は有りませんが、リスクを取る上では最適解だと思います。
国が関与していますので、ハイリスクな金融商品は組み入れられていませんので安心出来るものです。

銀行に預けても利子が付かない現状、賢く堅実な資産運用をして下さい。